府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
人件費や扶助費など、どうしても必要な経費はあろうと考えますが、スクラップアンドビルドで不要な大型投資を見きわめ、思い切って削減する必要が今後もあると考えますが、具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、そのあたりを聞かせていただきます。 そして、大きい２つ目については、財政調整基金の安定的な確保。
人件費や扶助費など、どうしても必要な経費はあろうと考えますが、スクラップアンドビルドで不要な大型投資を見きわめ、思い切って削減する必要が今後もあると考えますが、具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、そのあたりを聞かせていただきます。 そして、大きい２つ目については、財政調整基金の安定的な確保。
続く、開いていただいて５ページの歳出の性質別分類、扶助費につきましては、非課税世帯への臨時特別給付金により増加し、また一方、補助費につきましては、定額給付金の皆減により減少しております。また、投資的経費につきましては、新環境センターの建設等で増加をしているものでございます。 続く６ページから７ページ、地方債発行額と償還額、現在高の推移です。
一方では児童が減っている中で、扶助費がそういった意味でかなり負担になるんじゃないかと思うわけですけれども。 例えば、障害児通所給付費の関係で、放課後の通所がかなりの部分を占めていると言われているんですけれども、例えばそれに対して使用料というか、そういうものを取られればいいと思うわけですけれども、今は多分無料になっていると。
それから、次に繰出金と負担金についてですが、扶助費がずっと増加傾向にあって、今回国民健康保険の繰出金が減少し後期高齢者の繰出金が増加で、全体でほぼ同額で推移になっているわけですけれども、高齢化に伴いこれらの繰出金が今回ピークアウトと考えられるのかどうか、その辺今後の推移についてお伺いしたいと思います。
人件費は、退職手当の増により3.7％の増、そのほか、扶助費、公債費を足した義務的経費、合計としましては1.7％の増となっております。 普通建設事業費は、新環境センターの建設完了などにより37.4％の減、災害復旧事業費と合わせた投資的経費では36.6％の減となっております。 物件費は環境センターの運営委託などで11.5％の増、補助費等は独法への負担金の減などで4.2％の減となっております。
今定例会に提案されております令和４年度の当初予算でも，扶助費は昨年度の当初予算と比較して約16億円増の約1457億円，一般会計全体6589億円のうち22.1％と，最も構成比が高くなっております。限られた財源の中で，少子高齢化による人口減少が現実のものとなる近未来に対して，今後の福祉政策について，広島市としてどのような課題があると認識しておられますか，お伺いいたします。
○分科員（森川稔君） ３款民生費の３項生活保護費、扶助費の不用額が3,189万1,000円となっておりますけれども、この不用額が発生した要因についてお聞かせいただきたいと思います。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
続きまして、扶助費と繰出金ですけれども、扶助費は事務的経費として経常収支を圧迫する要因となっていましたが、令和２年度に関して見ますと12億1,600万円から９億5,200万円まで２億7,000万円ほど減少しています。それは流れが変わったのか、その要因は何かをお聞きしたいと思います。
まず、議案第21号、府中市精神障害者医療費支給条例の制定について、質疑に入り、委員から「新設をされる制度だが、対象者数と予算額を伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「対象者数は15名程度、予算額は約420万円、うち扶助費が184万円となり、その２分の１の92万円を県からの補助金と見込んでいる」という趣旨の答弁がありました。
これは、生活困窮者に対する住居確保給付金の支給期間の上限を延長するとともに、新たに転居費用を助成するため扶助費を増額するものでございます。 ４款衛生費は、妊娠・出産・育児支援事業で、4,870万円の増額としております。これは、妊産婦に対する総合支援の拡充として、妊産婦応援給付金を追加するものでございます。 ７款商工費は、中小企業活性化支援事業で、３億5,900万円の増額としております。
この改正の対象者と影響額を問うという質疑に対し、対象者の110名に対し、扶助費を1,160万3,000円と見込んでいるとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で議案第22号の審査結果報告を終わります。
予算額は、新年度予算に計上しております418万5,953円、約420万円、うち扶助費が184万円でございます。その２分の１の92万円を県からの補助金ということで見込んでいるところでございます。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 楢﨑委員。 ○委員（楢﨑征途君） 障害者保健福祉手帳は、どのように分類されておりますか。 ○委員長（大本千香子君） 大森健康推進課長。
その中には、人件費、扶助費、公債費がこれに当たるということでございます。この経費が大きいほど財政が硬直化することになるわけでございますけれども、財政健全化を図っていく中で、こちらの義務的経費の管理、それから抑制は、非常に大事なものであると考えておるところでございます。 それぞれの費目についてでございます。
171 ◯保険課長 110名に対しまして、扶助費を1,160万3,000円と見込んでおります。 172 ◯委員長 ほかにありませんか。
あと事務事業いろいろ福祉とか産業とか、いろいろ多岐にわたっておりますけれども、特に福祉等々は扶助費といった関係で、法定受託事務の多い事務でございます。こういった事務はやっぱり高齢化に伴って対象が増えたり、それに関連して経費も上がるというところ、こういった事業のほうはなかなか評価ができないのかなと思ってます。
一方，歳出においては，子どものための教育・保育給付などの扶助費や後期高齢者医療特別会計への繰出金など，社会保障関係費は引き続き増加していることに加え，ＢＣＰ棟整備や，老朽化した非常用発電設備などの移設，更新を含む本庁舎施設整備をはじめとする投資的経費も増加となっています。
厳しい財政環境にあっても，扶助費を含む社会保障関係費の確保は，市長も触れられましたが，人の命を支える重要な施策であり，増嵩傾向にあるとはいえ，大切な課題です。社会保障関係費の確保に向けた今後の考え方をお聞かせください。 また，２０２１年度からは新たな福山市障がい者プランがスタートします。プランに込められた市長の思い，具体的施策の方向性などについてお聞かせください。
とされており、その説明では、「今後10年間を集中的に予防保全に取り組むべき期間と位置づけ、扶助費が増加しても、全体的な財政運営の中で、普通建設事業費及び維持補修費への充当額を可能な限り維持するよう努めて、既存施設の維持修繕と大規模改修を推進する。」とされています。 また、数値目標が前回の計画の建築物の総床面積の削減から公共施設等の全体のハード面に係る費用に変更されています。
産業インフラの整備や魅力ある都市づくり等，未来への投資が多く含まれていることは認識しておりますが，一方で市税収入は大きく減少し，反面，扶助費などの社会保障関係費は増加の一途です。
まず、人件費につきましては、退職手当の減が要因で3.2％の減、扶助費につきましては1.1％の増、公債費は2.2％の減、いわゆるこの３つを合計しました義務的経費につきましては、合計100億2,802万7,000円で、1.3％の減となっております。 普通建設事業費につきましては、新環境センター建設事業等の大型事業が要因で14.4％の増、災害復旧事業費は46.4％の減となっています。